第222回国会　2026年10月30日　衆議院本会議採決（10法案）

いのちの党：賛成（条件付き）（全会一致）

理由：本年は、物価上昇を上回る賃上げを評価する。賛否判断の際、当事者団体である労働組合のヒアリングの結果を考慮した。一方、累積した物価高による購買力低下や官民格差の是正、住居手当などの改善が必要である。（防衛省給与法、裁判官・検察官の改正案も一般職に準じる改定になる。同様に秘書給与法も一般職に準じる改定）

いのちの党：反対

理由：総理・閣僚の給与抑制を「身を切る改革」として掲げている。議員定数の削減は“いのちの当事者”の代表も削減することにつながり、議員定数削減や社会保障削減を正当化する政治姿勢であり反対する。その他の特別職の給与引き上げは一定の評価。

いのちの党：賛成（条件付き）（全会一致）

理由：遺族補償年金の男女格差解消と、一部疾病の請求時効延長を評価する。当事者団体のヒアリングも考慮した。本来は限定をかけず全ての傷病に関して延長すべき。特に、原因となる出来事があったあと、実際に症状が現れるまでに長い時間差のある病気（例えば石綿による疾患など）は、時効そのものを撤廃すべき。（民間制度における改正が前221特別会で行われたことを受けての改正。前国会では束ね法案だったため、今回とは賛否が違っている）

いのちの党：賛成（条件付き）（全会一致）

理由：欧州の保険会社等が再保険を引き受けない場合でも、日本政府が再保険金を支援することで、日本の船舶や貨物の所有者が保険金を確実に受け取れるようになり、化石燃料などを安定して確保することが期待される。この点、国際情勢悪化時の原油輸送リスクを抑える点を評価する。一方、化石燃料依存を固定化せず、再エネへの転換と制度の期限設定を求める。
※経産委員会でも同趣旨の法案が出ている。

いのちの党：賛成（全会一致）

理由：2027年の統一地方選挙の期日をそろえ、選挙事務の円滑化と選挙秩序の確保を図る措置として妥当である。