第222回国会　2026年11月6日　衆議院本会議採決（6法案）

いのちの党：賛成（条件付き賛成）（全会一致）

前回（10/30）採決された国家公務員労災補償法の改正の関連改正（跳ね返り改正）。公務災害補償の消滅時効を2年から5年に延長するもの。

いのちの党：反対

遺族補償の男性のみ60歳以上要件を撤廃する（潜在的対象者は6000人）。この点は他の労災補償法改正と連動している。一方で公害被害については長年、大気汚染問題など被害認定から除外されてきた患者の救済が遅れている。この点を考慮し、単なる跳ね返りにとどまらない改正であるべきだった。参議院ではこの点を問題提起した。

いのちの党：賛成（全会一致）

被害者への給付金の請求は来年3月末が期限になっている。救済対象者最大45万人見込みのうち、今年3月末での提訴者はその約3分の1など進んでいない。このため提訴期限を5年間延長する法案。賛成はするものの、提訴が必要の前提や20年間の除斥期間の問題など課題は残る。

いのちの党：賛成（条件付き賛成）

バングラデシュとの貿易や投資を促進するための協定。昨今、トランプ大統領による相互関税政策など保護主義的政策が推進されており、特にバングラのようなLDC（後発開発途上国）に対する打撃が大きいとの批判がある。行き過ぎたグローバリズムには反対だが、同時に保護主義の蔓延にも警戒すべき。ISDS条項については、米国などよりも日本側による提訴が極めて少ないことを外務省に確認したうえで、問題点は留意しつつ、今回は保護主義の行き過ぎを警戒し、条件付き賛成の態度となった。

いのちの党：反対

食料品のみ2年間だけ消費税を１％に下げ、勤労者にのみ給付金を支払う法律。①減税対象が食料品のみと狭く、2年後に「戻し増税」になるのに税率分の価格は下がらない可能性が否定できない、②中小零細事業者や農業者への負担も増える、③働けない人が取り残されるのに加え、詳細が政令任せになっているなど問題が極めて多い法律。消費税廃止、最低でも一律５％を求める党の立場と異なる。

いのちの党：反対

閣法1号に対して国民民主党が独自に出した対案。所得税の基礎控除拡大や住民税の控除枠を178万円まで拡大する法案。国民民主みずからが「給付付き現役世代減税法案」と自称するように、政府案同様、働けない人が取り残される。同時に、消費税減税法案の対案としてもふさわしくない。