奥田ふみよ
<資料１>
内閣府防災に聞きます。
今年の災害を全部示してください。
政府参考人（横山征成）
資料１がお示しされているのかと思いますけれども、災害救助法が適用されたものということで述べさせていただきますが、
令和８年１月１日から１０月１４日までに災害救助法が適用された災害は、
・令和８年１月２１日からの大雪
・令和８年岩手県大槌町の林野火災
・令和８年６月２４日からの大雨
・令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れ
・令和８年７月１７日から１８日にかけての大雨
・令和８年熊本地震
・令和８年８月１３日からの大雨
・令和８年台風１８号
・令和８年８月２７日からの大雨
・令和８年台風２４号及び前線による大雨
・令和８年台風第２５号
の１１件になってございます。
奥田ふみよ
もうこれだけの災害が起きています。
<資料２>
政府は、災害対応の補正予算を組むと報じられました。
総理、この補正予算の規模はいくらで、いつ成立しますか？
委員長（有村治子）
よろしいですか。答弁者は挙手をお願いいたします。
国務大臣（片山さつき）
骨太の方針２０２６においても、
従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却して、
補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置すること、
今後補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定することという方針でやっておりまして、
補正予算につきましてはこれに沿って対応するということになりますが、
その上で、現時点で補正予算の編成については規模や時期も含めて予断を持って申し上げることはいたしませんが、
真に緊要性の高い施策など必要な予算の執行に支障を生じさせないため、
必要があれば、当然、一般論として補正予算の編成を検討するということはあり得ると、
こういう立場でございます。
奥田ふみよ
今すぐ出さないんじゃ本当に遅過ぎると思います。金額もはっきりしていないわけですし。
報道では小規模な予算になるということですが、小規模じゃ絶対足りません。
<資料３>
内閣府防災、
熊本県の住宅被害件数合計、うち全壊、半壊、一部損壊、教えてください。
政府参考人（横山征成）
令和８年熊本地震による熊本県の住宅被害につきましては、
１０月５日正午時点で、
・全壊２４０８棟
・半壊７８０２棟
・一部損壊５万９３８４棟
合計６万９５９４棟となってございます。
奥田ふみよ
<資料４>
全壊が２４０８件。
つまり、家が倒れたり、今にも倒れそうで住めない、
半壊だって住めない家が多いんです。
建て替えが本当に必要です。
最低でも１件３０００万円ぐらい掛かります。
<資料５>
住宅再建支援金について。
全壊、大規模半壊、中規模半壊について、それぞれ最大いくらですか？
半壊以下の場合は？
委員長（有村治子）
引き続き、横山防災担当統括官。
政府参考人（横山征成）
被災者生活再建支援法に基づく支援金に関しましては、
・全壊は最大３００万円
・大規模半壊は最大２５０万円
・中規模半壊は最大１００万円
となってございます。
この支援制度に基づく支給対象には、半壊以下の被害は含まれてございません。
奥田ふみよ
なにそれ。
<資料６>
全壊で支援が最大３００万円ですか？
これは、建て替えたり新しい家を買う場合の最大の金額です。
もし壊れた家を解体して更地にしたって、まだ元の家のローンが２０年残っていたりするんです。
そのローンも払い続けながら、新しい家を建てるためにまた借金。
まさかの住宅二重ローン地獄。
それでも支援金は最大たったの３００万円なんですか？
足りるわけないです。
さらに、家が傾いていたって半壊認定にされちゃって、１円も出ない家だってあるんです。
総理、こうしたらどうでしょうか？
天変地異で壊れたこの家のローンは公費で免除する。
その上で、全壊や半壊の場合、建て替えに最大３０００万円の支援、
そして、一部損壊でも最大１０００万円のリフォーム支援が絶対に必要です。
<資料７-Ａ>
熊本県で全壊、半壊住宅に１件３０００万円支給すれば、
合計約３０６３億円。
そして、一部損壊住宅に１件１０００万円を支給すれば、
合計約５９３８億円。
住宅再建支援だけで９０００億円が絶対に必要です。
総理、住宅再建支援だけでこの９０００億円、補正予算に入れてくれませんか？
いかがでしょう。
国務大臣（細野豪志）
この被災者生活再建支援法は、
阪神・淡路大震災を受けまして、
国会で大議論をしてできた法律でございます。
元々、私有財産ですから、
私有財産にどれだけ支援するかというような大議論があったわけですね。
当時はそれは支援すべきでないという意見もあった中で、
とは言っても、お家を失った方に何らかのやはり対応をすべきだろうということでできた制度です。
その後、順次充実をして参りました。
財源は、もちろん国費も入りますが、都道府県が基金をつくって、そこから出るという形になっております。
これ、いかに充実するかというのは、
国会での議論を受けて必要があれば対応するということですが、
現状においては、今、ご指摘のような予算を組むというのは、
これはこれまでの議論の経緯からいって非常に難しいと考えます。
奥田ふみよ
全く危機感足りないと思います。
災害大国なんです。
天変地異待ったなしなんです。
<資料９>
家だけじゃない。
被災した八代市は、多くの世帯が井戸水使っています。
井戸の復旧には、何カ月も何年も順番待ちなんです。
水が使えないまんま寒い冬を迎えようとしている。
自衛隊の給水活動、入浴支援活動が一層求められます。
<資料１０、１１>
防衛省、
直近の自衛隊による給水支援の実施日と１日当たりの実績、
直近の入浴支援の実施日と１日当たりの実績、
示してください。
政府参考人（小杉裕一）
防衛省・自衛隊としましては、
熊本県知事からの災害派遣要請を受けまして、
７月３１日から撤収要請を受けた９月１３日まで
被災された方々への入浴支援を実施しました。
この４５日間の活動では、
最大で熊本県内の５市町、７カ所で入浴支援を実施しました。
また、防衛省が借り上げた民間船舶「はくおうⅡ」による入浴支援を含め、
延べ約２万３９８０人の被災者によるご利用がございました。
また、入浴支援の最終日となりました９月１３日は、
宇城市の小川防災拠点センターと「はくおうⅡ」の２カ所で支援を行い、
約１００人の被災者によるご利用がございました。
それから、給水支援につきましては、
発災翌日の７月２９日から９月１３日まで、
被災された方々への給水支援を実施しました。
９月１３日には、自衛隊が行う入浴支援に必要な水として、
１カ所において約８トンを給水いたしました。
以上でございます。
奥田ふみよ
なにそれ。
給水支援もお風呂の支援もやめちゃったんですか？
現場の水、全然足りていません。
井戸水の復旧、そして水道を引くのに１００万円単位、
こういうお金を自腹切らされるおじいちゃん、おばあちゃん、多くいたんです。
「お金なくて困っている」と言っていました。
総理、すぐに自衛隊の給水支援、そして入浴の支援、拡充、お願いできないでしょうか。
国務大臣（小泉進次郎）
ちょっと自衛隊の名誉に関わりますので、
今の、「なにそれ」と言いたいことが目的かもしれませんけれども。
自衛隊の災害派遣というのは自治体からの要請に基づいて行なっております。
そして、自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、
自衛隊は自治体の撤収要請に基づいて行われております。
それを、あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたいと思います。
奥田ふみよ
総理、答えていただけないでしょうか。
内閣総理大臣（高市早苗）
まさに今、小泉総理が、
小泉、ごめんなさい、小泉、総理はまだ早いですね、
防衛大臣が答えたことを私は申し上げようと思いました。
これ、熊本県からの申し出、要請で撤収したわけです。
井戸の支援もこれまでなかったんですよ。
初めて、国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました。
奥田ふみよ
いろいろありがとうございます、ご答弁。
そもそも被災者は、住む家もなくて本当に困っているんです。
いつまでも避難所生活は続けられないんです。
<資料１２>
発災後、ピーク時には
約１万人も避難者がいて、
１０月５日時点で
１２８８人が避難所で暮らしています。
<資料１４>
内閣府防災、
現時点での仮設住宅の入居者の数は？
政府参考人（横山征成）
２０２６年１０月１３日時点でございますけれども、
建設型の応急住宅入居者数が５１５人、
賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅につきましては、
正確な数字としては１４６７人となってございます。
奥田ふみよ
建設した仮設に入居できたのは、ようやく５００人と少し。
ピーク時には、避難者１万人いたんです。
みんなどこに行ったんでしょうか？
１０月５日時点で避難者が約１３００人と言いますが、
仮設を必要としている人はもっとたくさんいるはずです。
賃貸住宅を借り上げて提供する、みなし仮設も全く足りていない。
１０月２日、八代市の避難所で話を聞きました。
家が斜めになって住める状態じゃないのに、半壊認定受けられず仮設に入れんかった、
要介護の姉がおるのに、みなし仮設は２階の部屋しかないなど悲痛な声。
みんなが希望する仮設住宅を選んで住めるように仮設住宅増やして、変な条件付けずに入居させてほしい。
避難所や壊れた自宅で冬を迎えさせちゃいけません。
被災者が家のことで絶望する姿はこれまでも見てきました。
去年の８月、訪問した能登での大谷地区。
仮設住宅のお年寄り、みんな言っていたのは、無料で住める公営住宅が欲しい、
役所の人は公営住宅つくるつくるって言いっ放しで、いつできるか分からない、
ぜいたくは言わぬが、８０代でプレハブの仮設で死にたくない、
公営住宅を無料でつくってほしい、
そのために税金もたくさん払ってきた、その税金返してほしい。
熊本ではまだ１２００人近くが避難所で暮らしています。
今回の地震で改めて、避難所の環境がいかに劣悪か、明らかになりました。
<資料１５>
文科省、
全国の避難所となる公立小中学校の体育館等の冷暖房完備率と、
冷暖房完備１００％達成の目標時期は？
政府参考人（堀野晶三）
お答え申し上げます。
避難所となる全国の公立小中学校の体育館等の冷房設置率につきましては、
今年５月時点の調査では３３.１％となっております。
なお、避難所となる公立小中学校の体育館の暖房に限った調査は行なっておりません。
また、避難所となる公立小中学校の空調、冷房設置率の目標につきましては、
今年８月、総理からの指示を受け、
今般の頻発化する自然災害や酷暑化を踏まえ、
全国での設置率１００％の目標を令和１７年度中から令和１３年度中に前倒しすることとしたところです。
なお、避難所となる公立小中学校の体育館の暖房に限った目標設定は現時点では行なっておりません。
奥田ふみよ
なにそれですよ。
暖房については調査もなし、完備目標もなし。
冷房の１００％完備もあと７年待たないといけない。
総理は先週、
できるだけ前倒しできるといいなっておっしゃっていました。
でも、すぐやんなきゃ、次の災害、人死んじゃいます。
たった２兆円で全国の体育館の冷暖房完備できるのに、
すぐやるべきだと思います。
主権者の皆さん、明日は我が身です。
もし今日明日、あなたが被災して、冷暖房がない避難所で生活すれば、
真冬なら凍死、そして真夏なら熱中症です。
財源がないと言うけれども、本当でしょうか？
<資料８>
内閣府、
・官民投資ロードマップ
・次世代革新炉
・フュージョンエネルギー
それぞれ投資額は？
政府参考人（鈴木恭人）
お答えいたします。
ご指摘いただきました官民投資ロードマップにおきまして、
次世代革新炉の官民投資額につきましては、
２０４０年度までの累計で５.０兆円との想定を置いております。
フュージョンエネルギーの官民投資額につきましては、
２０４０年度までの累計で３.１兆円との想定をそれぞれお示ししております。
奥田ふみよ
小型原子炉と、そして実用化のめどもまだ立っていないフュージョンエネルギーには合計８.１兆円。
これ、今すぐ避難所の冷暖房完備に使ってもらえないでしょうか。
総理、７年後じゃなく、今すぐ２兆円出して全国の避難所の冷暖房完備、早急に進めてほしいんです。
天変地異待ったなしです。
いかがでしょう。
内閣総理大臣（高市早苗）
フュージョンエネルギーを始め委員が挙げた金額ですが、官民投資額です。
全額税金ではありません。
で、非常に長期的なものですね。
それから、お金の問題ですぐ付かないんじゃないんです。
ほかにも様々な事情がある。
人手もあれば、それから、学校ですから、体育館を授業で使っている間は工事ができません。
様々な事情があります。
お金だけの問題じゃありませんが、
アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで目標年度を前倒したと。
だから、着実に進んでいきますよ。
奥田ふみよ
ありがとうございます。
しつこくしつこく求めること、大事だと思っていますので、
これからも訴えさせていただきたいと思います。
天変地異は待ったなしなんです。
さて、被災地の事業者たちのことも心配で仕方がありません。
ネイルサロンとか塾とか整体師、美容院とか、
平時だったら細々とでも続けられていた個人事業主たちが、
もうこれ以上は続けられないと悲鳴を上げています。
お客さんもみんな生活苦しくて、
ネイルサロンやマッサージのお金なんて節約しなきゃいけない。
年金で暮らせないからと、八代市でエステサロンを営む７７歳のおばあちゃん。
もう続けられない、政府が老人を死ぬまで働かせるような社会にしたんやから、仕事の保障くらいしてくれよ、現金給付ぐらいしてくれよと悲痛な声。
仕事のなくなった整体師。ボランティアで避難所のお年寄りのマッサージをしてあげていたりする。
こういう人たちの共助に任せていないで、国がお金出してあげればいいじゃないですか。
何でこういうことを、こんな程度のことをできないんでしょうか。
国は、事業再建のためには補助金があると言っています。
<資料１６>
経産省、
熊本地震被災地で出される事業再建補助金、補助率や申請件数、教えてください。
政府参考人（山崎琢矢）
お答え申し上げます。
くまもと事業者再出発支援補助金というのがございますが、
の補助率は、
中小企業・小規模事業者が４分の３以内、
中堅企業については２分の１以内としております。
補助上限額については、
１事業者当たり３億円、
平成２８年熊本地震以降、繰り返す大規模災害によって重複して被災した事業者の方々には上限１５億円、
うち５億円まで１０分の１０補助としているところでございます。
申請件数につきましては、
１０月１日から申請が、受付が開始されていると聞いておりますけれども、
現在第１次の公募中でございまして、
熊本県からは、１０月１６日金曜日１７時時点で申請件数は１５件と聞いております。
奥田ふみよ
これじゃ、主権者、何言っているか分かんないと思います。
つまり、４分の１が自腹。
そもそも、申請したって補助が出るか分からない。
防災計画作んなきゃいけないとか、要件も非常に多い。
補助が出なきゃ自腹になる。
経産省、この補助金の申請の件数は？
政府参考人（山崎琢矢）
お答え申し上げます。
先ほどと重複して恐縮でございますが、
１０月１日から申請を受付しておりまして、
１０月、先週の金曜日１７時時点で計１５件の申請をいただいていると聞いております。
奥田ふみよ
この補助金ですね、いつも申請が少ないんです。
このままじゃ結局使えないから、申請しないと諦める事業者がほとんどです。
事業を畳む人たちが本当に続出していくと思います。
総理、もう借金を重ねられない、こういった事業者が本当に多いんです。
返済不要の事業継続のための給付金、出してくれないでしょうか。
お願いします。
国務大臣（細野豪志）
災害救助法もございます。
また、被災者生活再建支援法もございます。
その上で、なお中小企業についてはこうした、先ほどご指摘をいただいた補助金がありますので、
申請があった場合には、できるだけ政府を挙げて円滑にしっかりとそれをサポートしていくということかと思います。
奥田ふみよ
そのサポート、支援が生ぬるいんです。
このままじゃ、本当に中小企業、個人事業主、これからももっとバタバタ倒れます。
もう自助、共助じゃもたないんです。
今、徹底的に財政出動して、政府の公助が必要な時なんです。
最初の１カ月は民間の炊き出しも多かった。でも、それも減った。
市から弁当が出されるようになったが、凍っている、においが変、食べられないとの声。
<資料１８>
防衛省、
今回の熊本地震での自衛隊の炊き出し、どうなっていますか？
国務大臣（小泉進次郎）
これも、自衛隊の現場で活躍をしてくれた熊本の震災に携わった隊員の士気にも関わりますから申し上げますが、
自衛隊の災害派遣における具体的な任務内容も、
自治体と調整をした結果、
要請があったものを行なっております。
つきましては、今回、給食支援についての要請はありませんでした。
ですので、今から事務方に答えさせるなら答えさせますが、件数はゼロと言うと思います。
先生は、ＳＮＳ上でも、
「自衛隊の炊き出しの支援が行われていないことが判明、熊本の被災地、自衛隊の炊き出しゼロ」などと、
まるで自衛隊がやるべきことをやっていないかのような印象を与えるような発信をされていますが、
それは事実と全く異なります。
委員長（有村治子）
事務方、補足はありますか？
政府参考人（小杉裕一）
お答えいたします。
給食支援につきましては、今、大臣がご答弁あったとおりでございます。
付け加えますと、給食支援については確かに要請はございませんでしたが、
「はくおう」のですね、「はくおうⅡ」の要望というのはございまして、
それを、「はくおうⅡ」を活用した食事付きの宿泊支援などは実施してございます。
奥田ふみよ
自衛隊の炊き出しはゼロということです。
<資料１７>
支援団体から聞きました。
自衛隊にかなう……（発言する者あり）聞いていただけませんか？
自衛隊にかなう炊き出しはないと支援団体の方がおっしゃっていました。
４５分であっという間に２００食作れるんだよって。あったかいご飯が作れる。
１カ月で被災地はすぐ忘れられる、２カ月頃からみんな疲弊する、ＰＴＳＤも出てくる。
あったかいご飯があるだけでどれだけの被災者が癒やされるか。
私は、８月から何度も、自衛隊の炊き出しを熊本でと要請を出してきました。
総理、今こそ自衛隊が炊き出しをすべきじゃないんですか？
先ほどから何か印象操作だとかなんとかって言われますけれども、
みんな忖度して要請が出せないんじゃないんですか？
総理のほうから、要請どんどん出してくださいって言えばいいじゃないですか。
本当に地元の人たちは困っているんです。
あったかいご飯が食べたいって、私はその意見を、その叫びをここに伝えているんです。
総理のほうから、ぜひ、どんどん要請を出してくださいって訴えてくださらないでしょうか。
内閣総理大臣（高市早苗）
熊本地震発生以降、高市内閣は、８月も９月も、そして今に至っても、懸命に熊本県の支援に取り組んでおります。
自衛隊に関しても、もう自衛隊の任務はこれで終了してくださいということは熊本県側からあったので、
その日から撤収準備を始め、速やかに撤収したということです。
居座れということのご指摘でしょうか、
それとも求められていない支援を無理やりやれということでしょうか。
これ、自衛隊の名誉に関わりますよ。
奥田ふみよ
誰の名誉とかそういうこと以前に、地元の被災者たちが苦しんでいる。
ぜひ、総理、もう一度視察に行ってください。
本当にもう撤退していいのかどうか、ご自身で確認してください。
次行きます。
そして、重点分野のほう、
重点１７分野に農業、介護、教育、入っていない点です。
重点分野じゃないんでしょうか？
農業の状況、どうでしょう？
<資料１９>
農水省、
２０２５年、農業分野の倒産件数は？
政府参考人（小林大樹）
お答え申し上げます。
帝国データバンクの調査によりますと、
２０２５年の農業の倒産は前年比７.９％増の８２件となっておりまして、
これは２０００年以降で過去最多となってございます。
奥田ふみよ
<資料２０>
農水省、
農業従事者の酪農戸数を、２０００年と２０２６年の数字、出してください。
政府参考人（松村孝典）
お答えいたします。
肉用牛の飼養戸数につきましては、
２０００年が３万３６００戸、
最新の値である２０２６年が１万８００戸となっております。
奥田ふみよ
倒産は過去最多、農家も減っている。
公的支援を細らせて、儲からない産業にしたツケです。
農業の軽視は、大臣人事からも明らかです。
<資料２４>
退陣に追い込まれた農水大臣は、そもそも裏金議員、１７４６万円の裏金着服。
農業を更に壊滅させるために起用されたんですか？
一方、教育はどうでしょうか？
<資料２５>
文科大臣は、やっぱり裏金議員で８３６万円着服。
こんな方に大事な教育行政を任せたんですね。
教育費が高過ぎて若者は奨学金という名の借金を負わされまくっています。
<資料２１-A>
文科省、
奨学金貸与者、返済者、債務残高は？
政府参考人（合田哲雄）
お答え申し上げます。
日本学生支援機構の貸与型奨学金について、
令和７年の実績として、
貸与者数は、
無利子奨学金４４万人、
有利子奨学金は６３万人、
返還者数は、
無利子奨学金１９０万人、
有利子奨学金３０９万人で、
貸与者と返還者数の合計は６０７万人。
令和７年度末時点における日本学生支援機構の貸与型奨学金の貸与残高は、９兆１４８０億円となってございます。
奥田ふみよ
６００万人以上が奨学金という名の借金を負わされ、返済負担は約９兆円。
ということは、９兆円の公助でこの借金、チャラにできるじゃないですか。
総理、奨学金９兆円チャラ、できませんか。もちろん全部公助で。
国務大臣（関芳弘）
この日本学生支援機構の貸与型のこの奨学金の件なんですけれども、
かつて貸与を受けて大学等に通われた方々からの返還金が次世代の学生の奨学金の原資となっております。
ですので、今おっしゃられたように徳政令のような形で全部免除してしまいますと、
既に返還を完了した方との公平性や、
また次の方への、その貸与をした方への原資がなくなったり、
また奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方々との公平性の観点から、
そこのところについては慎重な検討が必要なんですが、
一方ですね、一方、返還が困難な方に関しましては、
返還の不要な給付型の奨学金や減額返還制度、企業による代理返還、
このような負担軽減は行なっているところでございます。
奥田ふみよ
６.５人に１人が貧困、衰退国なんです。
奨学金なんてそもそも借りないで済むように、教育タダにしたらいいじゃないですか。
そちらもたった５兆円でできます。
だって、少子化が問題なんでしょう？
これを求めると、財源どうするんだって怒り狂われますが、
なぜフュージョンエネルギーとか小型原子炉とか軍事費では財源どうするんだって皆さん狂わないんでしょうか？
総理、子どもたちからの悲痛な声、寄せられています。
両親が土日祝日働いても定期代出せない、定期代のため自分で夜までバイトをしているが、バイトは学校で禁止、ばれたら停学。
それでも自助、共助と言うんでしょうか。
父親に児童ポルノに出させられた小６の女の子、助けを求める相談の途中で連絡が途絶えました。
今生きているかどうかも分からない。
お金ってこういう子たちのために使ってください。
自助、共助じゃどうにもならないんです。
<資料２２>
財務省、
２０２５年度の税収は？
政府参考人（植松利夫）
お答えいたします。
令和７年度一般会計税収の総額は、
決算税収で８４.２兆円となってございます。
これは一般会計税収としては過去最高となっておりますが、
その背景には雇用、賃金の増加や好調な企業収益等があると考えております。
奥田ふみよ
<資料２３>
厚労省、
２０２５年の小中高生の自殺者の数は？
政府参考人（野村知司）
令和７年の小中高生の自殺者数は５３８人でございまして、
これは統計のある昭和５５年以降では過去最多という状況でございます。
奥田ふみよ
税収過去最高、子どもの自殺も過去最多。この国ぶっ壊れているんじゃないんですか。
それでも総理は、この国はいい国と思いますよって言いますか？
主権者の皆さん、
あなたが声を上げなきゃ、ますます食い物にされます。
世界では主権者が遠慮をせずにみんな公助を求めて政治を動かしている、当たり前なんです。
国を壊してきた与党も、骨抜きにされている野党も、主権者が倒さなきゃいけないんです。
政策実現には妥協も必要だよ、大人の政党になんなきゃ、
そんな与野党の生ぬるさを主権者が絶対に許さないと立ち上がらなきゃ、
ますますあなたが、あなたが食い物にされます。
じゃ、何ができる？
まず、主権者が国会の中に入って、与野党の茶番を知り、監視をすることです。
最大の傍聴アクションを起こしています。
今日も傍聴席は主権者で埋め尽くされていますし、
野外では傍聴パブリックビューイングも今日も行なっています。
<資料２６>
かつて日本人は、
「欲しがりません勝つまでは！」
「ぜいたくは敵だ！」
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ！」
というスローガンで国民総動員の戦争に突き進みました。
これに対する当たり前に公助を求める癖を付けること、
それが最強の反戦運動になると思います。
国債発行でとっとと消費税廃止、社会保険料減免、そして現金給付もその１つです。
総理、このままで、先進国の中で最も衰退国になったんです。
だから、今こそ今までと違うことをしなきゃいけないと思います。
なんてったって公助、最高の公助、やりませんか？
主権者の皆さん、政治はみんなのものですよ。
なんてったって公助、求めまくってみんなでひっくり返しましょう。
終わります。
