かきたに のぞむ

柿谷 のぞむ

高知県須崎市議会議員

柿谷 のぞむ/かきたに のぞむ(高知県須崎市政策委員)

    柿谷のぞむの思い

    須崎市は今、観光誘致のための「うみのまちプロジェクト」など外向け政策を積極的に進め、図書館複合施設やスケートパークの建設などに多額の予算を投じています。しかしそれらの施設は津波浸水区域に存在し、津波災害のリスクは重視されていません。

    他方、市民生活に目を転じると、人口減に歯止めがかからない中で小中学校統合が進められ、地域衰退が懸念されており、市政の在り方にアンバランスを感じます。市民生活に寄り沿った市政運営を追求していきます。

    柿谷のぞむ プロフィール

    Uターンして13年。
    やっぱり須崎がえい!

    • 1980年8月20日生まれ。
    • 多ノ郷小学校・朝ヶ丘中学校・須崎高等学校卒業。
    • 2013年2月に須崎市にUターン。
    • 有料老人ホームベテルホームすさきに8年勤務し、副施設長、事務長を歴任。
    • 在職中に社会福祉士資格を取得する。
    • その後、高知県中央児童相談所に4年間勤務し、児童福祉を学ぶ。
    • 須崎市初の子ども食堂「すさき市民食堂」を立ち上げるなど、市民活動に積極的に取り組んでいる。

    市民中心の政策で、
    安心して暮らせる
    須崎へ!

    4 つの政策

    1くらしを守る

    いのちやくらしを守るため、津波避難タワー増設など災害対策の強化が急務です。猛暑対策のシェルター拡充や、須崎港の特定利用港湾指定撤回を強く求めます。また、交通の安全確保のため、街灯設置、横断歩道の整備などを訴えていきます。

    2くらしを支える

    子育て世帯の家計負担軽減のための取組みを進めます。保育・介護従事者への待遇改善を行い、市民のニーズに応える福祉を整えていきます。小学校統合は、児童や地域の声を最優先に慎重に判断します。高齢者のお出かけ支援制度を使いやすくします。

    3地域・産業を守る

    津波・寄生虫などの養殖魚の被害、米の価格不安定による損害などへの支援や、学校給食の地産地消を進め、1次産業を守ります。空き家活用やアートで移住を促し、地域の活性化に取り組みます。

    4市民の権利を支える

    各地区での「おしゃべり会」を定期開催し、市民の声を市政に届けます。議会のYouTube配信を行い、市民の手の届く市政を目指します。市の諸課題を我がことと感じてもらえるよう、市民が議場に立つ「市民議会」の開催に取り組みます。


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    動画


    発言集

    1 須崎市の人口減少への対応

    今の須崎市、ここ数年来、急激な人口減少、そして衰退が加速をしています。
    私、13年前に須崎市にUターンをしてまいりました。13年前はまだ人口が、2万3000人ほどおりましたが、現在、この2026年では1万8000人台にまで減っています。
    13年間で約5000人の人口減少。本当に危機感しかありません。

    私、いのちの党 柿谷のぞむは、今こそ市民のくらしを守り、支える須崎市を目指すべきだと訴えます。
    市民一人ひとりが、このまちに住んでよかった。このまちの魅力を見出し、そしてこのまちに住むことの意義を見出し、そして幸せを感じながらこのまちで住み続けていくこと。子どもたちもお年寄りも、このまちで楽しみながら生きていくこと。
    今、須崎市がやるべきことは、その生活を、くらしを支えていくことではないでしょうか。

    人口減少にあたっては、2つの対策、2つの観点から対策をしていくことが求められます。

    昨年、須崎市で亡くなった方の人数、350人ほどです。
    一方で、昨年1年間で須崎市で生まれた子どもの数、45人です。
    亡くなった方から生まれた人の数を引くと、約300人が減っているということになるんです。

    なぜ子どもが生まれないのか?
    須崎市では、子どもを生み育てる環境が本当に不足している、そういうことなんだと思うんですね。

    今、須崎市で子育て支援金という制度があります。15万円の支援金が給付されますが、しかし、これ第3子からしか給付されないんです。第1子、第2子は、この子育て支援金がない。
    今、若い人たちが第1子からでも子どもを生み育てていくことに非常に困難な社会です。
    経済的にも苦しい。そんな中にあって、第1子からしっかりと安心して子どもを生み育てられる社会にしていくために、この子育て支援金15万円だけではなく、増額してもいいじゃないですか。
    20万円ぐらいにアップして、第1子からしっかりと給付していくこと そのことによって、若い人たちが、このまちで子どもを生み育てていくこと、安心して、それができる環境をつくっていくことが必要ではないでしょうか。

    要は、このまちから人口が流出していっているということですね。それはなぜか? 1つには防災面、災害対策の不十分さがあります。
    南海トラフ地震、今後30年間で8割、8割を超える確率で起こるであろうと、もうほぼ確実に来るであろうと言われているこの南海トラフ地震、 その後に来る大津波、そこに対応していくために何をするべきか?
    隣の中土佐町を見てみてください。黒潮町を見てみてください。津波避難タワー、数基備えています。そして主要な施設、高台へ移転させました。
    この須崎市、見てください。津波避難タワー、市内に1基しかありません。
    そして8月にスケートパークできました。来年春には図書館複合施設がオープンします。どちらも浸水区域に建設されています。そして、どちらも、津波避難対策の施設は併設されていません。
    須崎市だけ、この災害対策に疎いのですか?

    市民の多くはこのことに不安を抱き、もうここには住んでいられないんだと、そう思って市外へ出られる方が、たくさんいらっしゃいます。

    私がこれまで聞いた市民の方々の声からも、その災害対策の不十分さ、そこへの不安を訴えられている方が、たくさんいらっしゃいました。今こそ災害対策、これから来るであろう南海トラフ地震、その後の大津波、そこにしっかりと対策していくこと、これを強化していくことを求めます。

    そしてやはり仕事がないということです。
    このまちに住んでも仕事がない、このことが、とても大きな問題になっています。雇用の確保、このことは、もう外せない課題であります。

    須崎市での雇用を確保していくためにどうすればいいかな、いろいろ考えました。本当に難しいですね。企業を誘致するわけにもなかなかそれは難しい。
    しかしながら足元を見てみてください。市役所だったり公の仕事ですね。 市役所の職員の中には結構、市外から雇用されている方、たくさんいらっしゃいます。これを、市民優先で雇用していけば、結構、多くの雇用が確保できるのではないかな、そういう風に考えます。

    それこそ、スケートパークできました、図書館複合施設ができます。そして、これから3年後を見据えて、海のまちプロジェクトで縁日商店街ホテル事業、観光クラスター事業ですね、これが進められています。それらの施設で雇用をする方々を、市民を優先して雇用していく。そうすることで結構な数の雇用が確保できるのではないかなという風に思います。

    今、市役所で行われている観光クラスター事業だったり、スケートパークにしても図書館にしても、結構、県外から、市外から呼び寄せていますね。これ、なぜ市民の方々にお願いをしないのかな、少しちょっと疑問に思っているんですが。そういった雇用の窓口をしっかりと設けて、市民を優先で雇用していくこと、それをすることによって だいぶ雇用の確保ができるのではないかなと思います。

    人口の自然減に対応していくこと、子育て支援策の充実、そして社会減に対応していくこと、雇用の確保、そして災害対策の強化、これらをすることによって、須崎市民が安心して、このまちで住み続けていける、そして、子どもの数が増えることにより、自然減のスピードを緩やかにしていくことが少しでもできるのではないかと考えます。

    人口減少は全国的な現象ですから、これを増加に転じていくことというのは、なかなか難しいですが、人口減少のスピードを緩やかにしていくこと、これは可能です。
    そして、今、須崎市がやるべきことは、そこであるという風に考えます。

    私、いのちの党 柿谷のぞむは、この須崎市で暮らす人々が、安心して笑顔で暮らしていくことができるように、まず市政がやるべきことは、市民のくらしを守り、支えていく、そういう政治なんだということを訴えてまいります。どうぞ、いのちの党 柿谷のぞむにご注目をいただければと思います。

    2 小・中学校の統合計画への対応

    13年前に須崎市にUターンをしてまいりました。この13年間の須崎市の状況を見てみますと、急激な人口減少、そして衰退のスピードの速さに危機感を抱いております。
    そして、人口が減ってきたからということで、須崎市、2020年に小中学校の統合計画を発表しました。
    学校がなくなるということが、どういうことを表すのか、これ すなわち人口減少のスピードを加速させていくということに他なりません。
    須崎市行政、これ以上、人口減少を加速させていくつもりなんでしょうか?

    小学校、中学校の統合に関しては、本当に慎重に進めるべきであったと考えます。子どもが少なくなったからといって、安易に統合するべきではありません。子どもたちの声、これ、行政、聞いたんですか? 今、子どもの権利条約が世界中で叫ばれていますよ。子どもの意見を聞く。子どもたちにはその意見を主張する権利があります。大人たちにはその声を聞く義務があります。それをやったんでしょうか?

    教育委員会に聞いてみますと、子どもには直接聞いていないが、保護者から意見を聞いたと。そして、その声を反映した、そのような回答でした。
    子どもの声を直接聞いてください。
    子どもの思いを大切にしてください。
    子どもの声を聞けないまち。
    子どもの思いを大切にできないまちが、今後発展できるわけがありません。子どもはこのまちの宝じゃないですか。このまちを今後背負っていく貴重な存在ではないですか。
    その子どもの声を聞かずに学校統合を進めていく、この教育委員会のあり方、私は問題だと思っています。

    私、いのちの党 柿谷のぞむは、小学校、中学校の統合に関して、子どもの声をしっかり聞いていくこと、これが第一に行政に求められているものだと思います。

    そして同時に、地域の声も聞かなければなりません。
    学校がなくなる地域は、子どもの声がなくなり、そしてただでさえ高齢化が進んでいる中、活力が、どんどんどんどん奪われていく。地域がどんどん衰退していく。

    地域の衰退はすなわち須崎市の衰退なんですよ。須崎市行政は観光クラスター事業で観光誘致をし活性化を進めるんだと。そういう一方で、小学校、中学校を統合し、地域の活力を失わせ、そして須崎市全体を縮小させていく。ブレーキとアクセルを同時に踏むようなことをやっているんです。どう考えてもおかしい、私はそう思います。

    今、須崎市がやるべきことは、学校統合するにしても、子どもたちの声をしっかりと聞いて進めていくこと。これ、学校は子どもたちの限られた居場所ですから、 子どもたちのことを子どもたち抜きに決めないでほしい、そのように思います。

    そして、地域のこともそうです。地域のことを地域の人たち抜きに決めないでほしい。学校統合というものはそういうものです。

    一方で、教育委員会は、今、進めている須崎市教育変革ビジョン「Make ”IT” Fun 」の中で、地域の人たちと連携しながら、地域の資源を活用しながら、子どもたちに地域のことを知ってもらう、そういった教育も行うということを言っているんです。
    地域との連携をするのであればなおのこと、学校統合は地域の声を聞きながら慎重に進めていくべきだという風に考えます。

    現状、それができていない。そのことを問題として捉え、しっかりと指摘させていただきます。

    教育行政、地域の声を聞き、そして子どもの声を聞くべきである、このように私、柿谷のぞむは、訴えます。
    須崎市のこれからを考えていくと、 今まさに市民のくらしを守り、しっかりと支えていく行政のあり方が求められています。

    今こそ、市民のくらしを守り、支える須崎市、これを実現してまいりましょう。
    市民の皆様が、一人ひとりが市政に目を向け、関心を持ち、そして声を上げていくことで政治は変わります。このまちは変わります。

    どうか皆さんお一人お一人が声を上げていっていただきたい、政治に関心を持っていただきたい。 このまちが本当に危ういです。私たちの暮らしが危ういです。どうか、私と一緒に声を上げていこうではありませんか。須崎市を変えていこうではありませんか。



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